第１章　新しい社会福祉システム

第１節　地域福祉の発展過程

テーマ：欧米の地域福祉の源流、日本の戦後の地域福祉の源流

１．欧米における地域福祉の源流

イギリス
1820年代 隣友運動 チャルマーズ
1869年 ロンドン 慈善組織協会（COS） Ｃ．ロック
1884年 ロンドン セツルメント トインビーホール バーネット
アメリカ
1886年 ニューヨーク セツルメント ネイバーフッド・ギルド コイト
1889年 シカゴ セツルメント ハル・ハウス Ｊ．アダムス

※慈善組織協会（Charity Organisation Society）
救済事業の連絡調整、情報提供の推進、慈善事業の組織化を目的。友愛訪問などを実施。

※セツルメント運動
知識人が貧困地域に住み込み、人間的な交流を図ることで下層労働者の生きる意欲や社会的関心を高め、地域改善に取り組む運動

２．日本の戦前における地域福祉の源流

①セツルメントの源流
1891年　岡山　セツルメント　岡山博愛会　A.Pアダムス
1897年　東京　セツルメント　キングスレー・ホール　片山潜
※日本で最初のセツルメントは岡山博愛会である。

②民生委員制度の源流
1853年　ドイツのエルバーフェルト制度
1917年　済世顧問制度　笠井信一
1918年　方面委員制度　小河滋次郎（林市蔵）
↓
1936年　「方面委員令」方面委員制度が制度化
1946年　「民生委員令」により方面委員を改称
③慈善事業の組織化の源流
1908年　中央慈善協会　渋沢栄一
⇒全国社会福祉協議会へ

３．戦後復興期における地域福祉

※1970年以前は地域福祉が国民の間に一般化していなかった。

1946年　旧生活保護法
1947年　児童福祉法
1949年　身体障害者福祉法
福祉三法体制

1951年　社会福祉事業法と併せて中央社会福祉協議会の設立
共同募金→都道府県社会福祉協議会の組織化

1960年　精神薄弱者（知的障害者）福祉法
1963年　老人福祉法
1964年　母子（母子及び寡婦）福祉法
※（）内は現行
福祉六法体制

1962年　社会福祉協議会基本要項の制定
「一定の地域において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉の増進することを目的とする民間の自主的組織である」

1966年　市町村社会福祉協議会に福祉活動専門員の設置（国庫補助）

４．コミュニティケアの移入と地域福祉の展開

1969年　「コミュニティ-生活の場における人間性の回復」
「経済重視」から「国民生活の重視」
1968年　イギリス　シーボーム報告　コミュニティケアの思想
「施設」から「在宅」
↓
輸入　地域福祉の理論化
1974年　岡村重夫「地域福祉論」
1973年　右田紀久惠、「現代の地域福祉」

1979年　全国社会福祉協議会「在宅福祉サービスの戦略」※三浦文夫理論を取り入れ
～在宅福祉は新しい概念であり．．．～
　※施設福祉が当たり前だったから
⇒市町村社会福祉協議会が、「協議会」から「事業体」へと変化していった。

※一方で、低経済成長下における厳しい財政環境において新たな社会福祉ニーズに対応する政府の資源投入が抑制
→住民互助団体、福祉公社、社会福祉協議会、生活協同組合など、いわゆる「住民参加型在宅福祉提供団体」の多元化

５．地域福祉の実体化と発展

1989年　高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）
1990年　福祉関係八法改正
1997年　介護保険法の制定（2000年実施）
1998年　特定非営利活動促進法（NPO法）←1995年阪神・淡路大震災のボランティア活動の活躍が契機

６．社会福祉基礎構造改革と地域福祉の推進

社会福祉基礎構造改革とは1997年～2000年の一連の福祉改革
・改革の必要性　戦後50年での社会構造の変化からの必要性
・改革の理念
①サービス利用者と提供者との対等な関係の確立　措置→契約
②多様なサービス提供主体の参入促進　　　　　　社会福祉法人中心→NPOや民間企業参入
③市場原理によるサービスの質と効率の向上　　　情報公開とサービス評価

2000年　社会福祉事業法を改正し社会福祉法に名称変更
地域における社会福祉（地域福祉）の推進を図ることが、社会福祉の目的として明確化
「市町村地域福祉計画」、「都道府県地域福祉支援計画」の策定と推進が位置づけ（※義務化ではない）

2005年　障害者自立支援法（現　障害者総合支援法）、介護保険の仕組みが「予防重視型システム」と併せて、地域包括支援センターの新設

７．超少子高齢社会の到来と地域福祉のあり方

高齢化社会　高齢化率　7％～14％
高齢社会　　　　同　　14％～21％
超高齢社会　　　同　　21％～
日本では、2008年に高齢化率22％を突破

「これからの地域福祉のあり方に関する研究報告書」（2008年）において
「地域における「新たな支え合いを求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」の公表